府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
○商工労働課長（宮康展君） 分科員の御指摘のとおりでございますが、やはり個人事業主さん、やはり小規模事業者さんがメインになるかと思いますけれども、そもそものいわゆる経営体質がぜ脆弱であるということと、それから今事業承継といったような課題もお持ちになられていると考えております。
○商工労働課長（宮康展君） 分科員の御指摘のとおりでございますが、やはり個人事業主さん、やはり小規模事業者さんがメインになるかと思いますけれども、そもそものいわゆる経営体質がぜ脆弱であるということと、それから今事業承継といったような課題もお持ちになられていると考えております。
身近でいえば家の後継ぎ問題、町内会の役員や民生児童委員のなり手不足、会社の事業承継、農業の担い手不足問題等、あらゆる場面で起きております。また、私が一般質問でしばしば取り上げている空き家・空き地問題も、この家の後継ぎ問題で起きている現象の一つであります。 さきの４月に行われました市議会議員選挙においても、私は住民の声を生かした魅力あるまちづくりを選挙公約に掲げさせていただきました。
ＥＶカーに対応した産業創出は府中市の産業界にとってチャンスとなる可能性も秘めておるわけでございますけれども、府中市行政といたしましてＥＶ化にかかわっての対応は当然大切なところでございますけれども、新産業の創出を支援するという傍らで、やはり事業承継でありますとかそれから雇用の関係そして新規投資への支援といったもの、さまざまな課題がセットといいますか、あわせてやはり出てくるものだと考えております。
○経済観光部長（若井紳壮君） 事業承継につきましては、府中市産業連係室が現在行っております企業訪問時の聞き取りなどにおいて、多くの事業者の方が課題意識をもっておられることは把握しているところでございます。
そこで、御質問の中で御提案いただきました備後府中家具づくり大学、発酵食品づくり大学でございますが、地域の担い手となる人材の育成、あるいは担い手となる人材を外から呼び込んでくるという観点、またその伝統産業の振興や事業承継といったさまざまな点から非常に興味深い手法であると捉えております。
それにおいて、国または県も事業承継でありますとか創業支援にかなり力点を入れております。こういったところ、国・県とのベクトルもしっかり合っているのではないかと私は確信しているところでございます。 それでは御答弁をさせていただきます。 当事業ですが、業種を特定しているものではございませんので、農業従事者の方も御活用いただけるものでございます。
コロナ禍における支援としては，社会保険労務士による相談対応日の増設，金融機関と連携したオンライン相談の実施，そして事業承継に関する相談窓口の開設などに取り組んできました。利用者からは評価の声が届いています。 次は，社会人インターンシップ支援事業についてであります。 新型コロナの影響により，都市圏から地方への移住や転職のニーズが高まることが予想されます。
２つ目の未来の姿は、チャレンジする人材やＩＣＴ等の活用により新たな事業が生まれるとともに、中小企業などの事業転換、事業承継等への支援や、観光の基幹産業化が進んだ新たなチャレンジでビジネスチャンスを生み育てる呉市でございます。この実現に向けて、新年度予算においては、中小企業等事業再構築促進事業への追加支援や観光推進体制の構築などに取り組んでまいります。
２つ目の未来の姿は、チャレンジする人材やＩＣＴ等の活用により新たな事業が生まれるとともに、中小企業などの事業転換、事業承継等への支援や、観光の基幹産業化が進んだ新たなチャレンジでビジネスチャンスを生み育てる呉市でございます。この実現に向けて、新年度予算においては、中小企業等事業再構築促進事業への追加支援や観光推進体制の構築などに取り組んでまいります。
今年度は、当該アドバイザーの取組によりまして、国の事業の一環といたしましても、神戸大学大学院の忽那(くつな)教授をお迎えしまして、「ビジネスモデルの転換とベンチャー型事業承継」をテーマに、既存の事業と新しい事業を同時に発展させていく、両利きの経営について講演をいただくなど、新たな取組も始まっているところです。
コロナ禍を受けた産業構造や雇用情勢の変化、情報化社会の進展、高齢化に伴うノウハウの伝承や事業承継など、産業を取り巻く状況は複雑化してきており、中小企業等に対しては、ニューノーマルを意識したイノベーション促進が求められているところであります。
今年度は、当該アドバイザーの取組によりまして、国の事業の一環といたしましても、神戸大学大学院の忽那(くつな)教授をお迎えしまして、「ビジネスモデルの転換とベンチャー型事業承継」をテーマに、既存の事業と新しい事業を同時に発展させていく、両利きの経営について講演をいただくなど、新たな取組も始まっているところです。
今やってる人をそのまま引き継いでいく，事業承継みたいな形でしていくことというのは可能性が高いと思いますから，そういったものを進めていきたいと思います。また楽天農業のほうもそういう話をしていきたいというふうに思ってます。
さらに，事業転換，事業承継への取組も積極的に行ってまいります。 企業誘致活動についても引き続き取り組みますが，財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金の財政基盤や事務局体制を強化し，起業の促進，また経営的支援を行うことで，補助金ではない，貴重な税金が循環する仕組みを確立してまいります。 次に，教育の振興は引き続き重点的に取り組んでまいります。
本市は，こうした支援センターと連携をし，事業者の実態を把握して，必要な事業者には，こういった専門機関の紹介をするだけでなく，先ほど御紹介をしました引継ぎ支援センターと一緒に企業のほうへ訪問をして，事業承継の実態把握であるとか必要な情報の提供を行ってきております。
次に、事業承継について後継ぎがいない場合はどのような取組を考えているかという質疑に対し、現在事業立てをして取り組んでいるものはないが、経済団体と連携しながら行っており、新型コロナウイルスの状況と国の方向性を踏まえながら今後５年間のプランを立てていきたいとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
町内の方に，しっかりこの事業をご活用いただければというふうに思っておりますし，さらにこの要綱の中では商工会も同じように事業承継の事業に取り組んでおりますので，そういったものも対象に，商工会で事業承継を行っておられる事業者，法人個人も対象になりますので，たくさんの方々にご利用いただければというふうに思っております。 以上です。
令和２年６月に成立した中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる中小企業成長促進法において、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律いわゆる地域資源法が廃止されることなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２の施行期日は公布の日でございます。
そのアンケートの中でちょっと気になっているのが、事業継続性の強化、いわゆるＢＣＰですけれども、とか次世代の事業承継に関する不安をちょっと抱いていらっしゃる事業者さんが増えてきているなという傾向が見えます。これまだ10月末までの事業ですので、あくまでも今時点での傾向ということではございますけれども、徐々にそちら方面に向けて事業者さんの目が向いてきているのかなというふうに思います。
令和２年６月に成立した中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる中小企業成長促進法でございますが、こちらにおきまして、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、これはいわゆる地域資源法と呼ばれるものでございますが、こちらが廃止されることなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。